Click here to check if anything new just came in.
January 29 2012
“ 海外から帰ってきた友人が、「英語が聞き取れるようになった代わりに、空耳アワーも普通の英語にしか聞こえなくなった」と嘆いていた。「子供の頃は見えていた妖精が、大人になって見えなくなった」という話に少し似ている。 ”—
Twitter / tsukampo (via gearmann)
すげーよくわかる、けど、歌詞の意味が分かってて、且つ空耳もできる、というオプションが追加されたのだと思うとそれはそれでお得な気分になれる。
もう、授業中に消しゴムを先生に飛ばして下さい、と言うデザインのえんぴつｗｗｗ
“ So whether or not this is true is irrelevant: what matters is that Spiegel released the article in the same series of posts in which it explained just why Germany has full right to demand (via European enforcement mechanisms or however) virtually anything in exchange for the ongoing endless bailout (such as: Merkel macht Wahlkampf für Sarkozy and Griechenland sträubt sich gegen EU-Aufpasser). Which means one thing only: the great propaganda spin machine is now on, and its only purpose is to provide Germany a buffer of having done everything in its power to prevent the now inevitable Greek default. Which, incidentally, means that a Greek default is inevitable. ”— Cost Of Second Greek Bailout Raised To €145 Billion | ZeroHedge
“—なぜ、こうしたひとが橋下市長の手法に「ついてゆけない」のか朝生をみてわかったことがあって、
ようは「ついてゆけない」のはビジネスモデルが理解できないということだろう。ビジネス脳がないと、橋下市長の行動則はたぶん理解しにくいのではないのか。
ビジネスをやってる人間からすると、橋下市長のやってることは至ってふつーのことだ。（中略）
おおくの反橋下の思い込みに反して、政治とはもともと橋下市長が志向するようにビジネスモデルそのものだ。
国づくりの理念に燃えた明治政府も資金の調達と費用対効果で優先順位を決めた。
地方行政はとくに顕著で、たとえば優秀な自治体は「株式会社神戸市」などと言われるようにコスト意識と収益モデルをもっている。
こういうと、公務員が金儲けに精を出すなんてとんでもない、と言うひとが必ずでてくるけど、
弊害を気にして「やらない」のが今の日本のやる気のなさにつながってるのではないか。無害な社会なんてないということを日本は新興国から学んだほうがいいとおもう。
あまりにも高潔すぎて国際基準から外れている。許容範囲をもたないと前に進む力が弱い。薬師院やら香山リカやらの「ついてゆけないひと」は、少数を切り捨てる勇気をもてないかわいそうなひとだ。
”
少数を切り捨てるというだけでおそらく「大問題」になるのだろう。
結果、多数の最適化がとれないことになっても、それ自体にも不満をもつのでおんなじだ。
これが日本の縮図で、けっきょく、「ついてゆけないひと」というのは「決定できないひと」のことなんだ。
決定するための判断軸が多すぎて、しぼりこめないのだ。
だから、決定するひとが現れると、「保証」を要求する。「保証」がないと前に進めない人間なんだ。
橋下市長があたらしいことを打ち出すだけで恐怖し安全かどうか担保をしろという彼らこそ「モンスター」にちがいない。
橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち。 - 所長サンの哲学的投資生活 （ フィリピン攻略篇 ）
朝生を見ていないので「ついてゆけないひと」という評価が適切かどうかすら私には分かりませんが…。
論者のいうとおり、「橋下市長の行動はビジネスの視点からみると理解できる」と仮定しましょう。つまり、市長は経済的合理化を図っているという評価ですね。
ただ、この仮定を受け入れてもなお、問題は残ります。それは、論者の想定とは異なり、「政治とはもともと…ビジネスモデルそのもの」ではないのでは？ということです。
「小さな政府」を目指す立場があります。これは、民間で提供できるサービスはなるべく民間に任せて、政府・行政の規模と権限を小さくしようと指向するものです。しかし、「小さな政府」を支持していても、政府をなくしてしまえと主張する人はいません。
それはなぜかというと、市場が失敗してしまうからです。
「市場の失敗」典型例とされるのが、灯台です。灯台は夜の航海を安全にしてくれる必要な設備です。でも、灯台がビジネスとして成立するかというと、そうはいきません。光は、料金を払った船も払わない船も等しく導いてくれます。そうなると、料金を払うなんて損のような気がしてきて、支払わなくなるひとが増加するでしょう。でも、それでは灯台の経営が立ち行かなくなってしまいます。灯台を廃業されたら、夜の海は危険になり、やがては航海できなくなってしまうにもかかわらず……。
こういう、市場メカニズムがはたらくことで、かえって経済的な「効率性」が達成されなくなってしまうことを「市場の失敗」といいます。灯台のほかにも、環境問題などが典型例とされています。
つまり、政府・行政には、民間だとたちゆかないけれど、でも、あった方がみんなのためになるものを引受けているという部分もあるのです（もちろん、民間で代替できそうなサービスを行っている場合もありますが）。
そうすると、「政治とはもともと…ビジネスモデルそのもの」とはいえない部分もある、という結論に至ると思います。
行政の効率化をめざす手段として、経営的見地を生かす、という視点は10年くらい前からの流行です。ただ、ビジネス的見地を徹底し、不採算部門を切り捨てるのであれば、それは政治や行政の意義そのものの放棄にあたります。
なお、政治や行政とは少しそれてしまいますが…「多数の最適化」を理由として過度の「少数」に対する「切り捨て」が起きないように、法という「足かせ」が、政治家や行政府にかされています。そのような束縛を、一般論としてやめる選択を、大阪市民はしたのでしょうか？（論者のいう「少数を切り捨てる」ということが、何を意味し、どの程度を想定しているか、必ずしも明らかではありませんけれども）
価値観の多元化する社会において「決定するための判断軸が多すぎて、しぼりこめない」というのは、もっともなことだと思います。また、その「遅さ」に対する焦燥やいらだちも理解できるのですが…。橋下市長（または「反橋下派」）の（個別具体の政策でなく）姿勢そのものに対する議論はよくわからないことが多いです。
(via inf)
“ The European Cloud Partnership will bring together public authorities and industry to draw up a common set of requirements for cloud procurement, says Kroes, with the aim of tackling outstanding problems for wary customers. Difficulties cited include standards, certification, data protection, interoperability, lock-in, legal certainty and others.— Finextra: European Commission to invest EUR10 million in IT Cloud Partnership
The ultimate objective is to deliver a set of transparent and binding service level agreements that can be used by the public sector for mass-IT procurement, with spill-over benefits for private sector enterprise needs.
The Commission will launch the Partnership with an initial investment of 10 million euros, Kroes told the Davos audience. I expect good progress in setting it up in 2012 and first results in 2013. ”
“— （論文）海外生産シフトを巡る論点と事実 ：日本銀行 Bank of Japan<!-- [END] PAGE_TITLE --><!-- [START] CONTENT_1 -->海外生産シフトを巡る論点と事実
2012年1月27日
日本銀行調査統計局
桜健一*
岩崎雄斗**要旨
震災による生産分散化ニーズや電力不足問題に為替円高が加わる中で、企業の海外生産シフトの動きが強まり、それに伴う産業空洞化を危惧する声が高まっている。
しかし、海外生産シフトは空洞化の背景の一つになり得るが、それが国内経済に悪影響を及ぼすかどうかは、必ずしも明らかではない。こうした問題意識に立ち、本稿前半では、海外生産シフトと空洞化を巡る議論について、理論・実証の両面からサーベイを行い論点を整理する。後半では、そうした枠組みを踏まえ、わが国製造業の海外生産シフトについて、自動車産業や電気機械産業の事例などに言及しつつ、事実を整理する。
理論・実証のサーベイを通じた論点整理
海外生産シフトは、その動機により、貿易コストの節約や現地需要の取り込みを目的とする「水平的直接投資」と、生産要素コストの節約を目的とする「垂直的直接投資」とに分けて考えることが、概念的には可能である。いずれの場合も、海外生産シフトにはコストを伴うため、企業はそのコストとベネフィットを比較して意思決定を行う。
その際、為替レートは、その水準とボラティリティの両面から海外生産シフトに影響を与える。すなわち、自国通貨の増価は、海外生産シフトを促進する。また、中期的な為替変動の拡大は、企業にとってグローバルな生産調整を行うための海外拠点を獲得する誘因となり、海外生産シフトを促進する。
国際経済学の標準的な理論では、海外生産シフトは、これにより発生する国内生産要素の再配分が円滑に進むならば、企業収益の改善を通じて国民所得の向上に寄与すると考えられている。対外直接投資を巡る実証研究では、多くの研究において、直接投資が輸出を誘発することが指摘されており、また、直接投資が必ずしも国内雇用の削減には繋がらないことも指摘されている。このように海外生産シフトは、本来的には国内経済にとってもメリットが大きいと考えられる。
ただし、次の二つのケースでは、海外生産シフトが空洞化に繋がり得る。一つは労働市場に摩擦が存在し、雇用移動がスムーズに行われないケースである。この場合、国内経済は海外生産シフトの恩恵を十分に享受できず、雇用の減少という形で空洞化が発生する可能性がある。もう一つは、産業集積が外部経済効果を有するケースである。この場合、海外生産シフトにより一つの企業が退出すると、マクロの生産性低下やイノベーションの停滞が発生する可能性がある。
わが国製造業の海外生産シフトに関する事実整理
わが国製造業の海外生産比率は、趨勢的に上昇している。この一つの要因は、海外経済の拡大ペースがわが国経済の拡大ペースを上回る中で、企業が貿易コストの削減を図りつつ、拡大する海外需要の取り込みを図るため、水平的直接投資に近い性格の海外進出を行ってきたことである。もう一つの要因は、企業が要素コストの節約を目的とする垂直的直接投資に近い性格の海外進出を行ってきたことである。前者の要因は自動車産業の事例に多くみられ、後者の要因は電気機械産業の事例に多くみられるが、両産業の海外生産シフトとも、双方の要因の組み合わせによるものといえる。こうした海外生産シフトの進展は、これまで、企業の海外部門からの収益増加や、国内部門における生産性向上に寄与してきた。また、工程間分業の発生に伴う部品企業等に対する輸出の誘発は、国内生産にプラスの効果をもたらしてきた。このように、これまでのところ、わが国製造業は、海外生産シフトのメリットを享受してきた。
そうした中、このところ、わが国企業が海外生産を拡大する動きが強まっている。この背景には、わが国経済が直面する次の四つの環境変化を指摘することが可能である。第一の変化は、海外需要が趨勢的に拡大する中、国内市場の伸び悩み傾向が明確化していることである。第二の変化は、リーマン・ショック前の局面と比較した相対的な為替円高である。第三の変化は、新興国を含む海外の技術水準が国内にキャッチアップしていることである。第四の変化は、国内生産コストの上昇懸念である。先行き、仮に、景気回復のモメンタムが十分に強まらない中で、大幅な円高が進むことなどによって、海外生産シフトが加速するような状況が生じた場合には、国内生産の縮小ペースに新たな産業や雇用機会の成長が追いつかず、雇用の減少や技術の停滞という形で負の影響が当面残る可能性には注意が必要である。
しかしながら、論点整理において確認したように、海外生産は、本来、国際分業の進展、グローバル需要の取り込みの一環としてプラスの効果も大きいはずであり、海外生産の拡大によって得られるべきメリットを実現していくという視点が必要である。やや長い目でみれば、生産年齢人口の減少による労働力不足が、わが国経済の成長にとって問題になる可能性がある。このため、海外生産の拡大を通じて、（1）海外のリソースを活用しつつグローバルな需要を取り込み、企業価値や海外活動からの所得の増大に繋げていくとともに、（2）国内においては、労働力を高付加価値品等へ振り向け、一層の産業高度化を実現していくことが、成長力強化や国民の所得拡大にとって重要である。
”
January 28 2012
That is crazy —- change that has happened from 1991 to 2005 in Dubai
“ 594 ：彼氏いない歴774年：2012/01/26(木) 23:36:14.58 ID:vnItQvSp— コピペ運動会 - No.30364 報復
夕方の電車内で男子高校生２人。
A「昨日母さんと口喧嘩したら今日の弁当、二段とも竹輪だった」
B「マジで？竹輪だけww？」
A「竹輪10本、上の段にチーズ入った竹輪、下の段きゅうり入った竹輪だった」
B「お前の母ちゃん優しいなwww」
A「たい焼き買って帰って謝るわー」 ”
“ 7 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2012/01/19(木) 23:26:30.61 0— コピペ運動会 - No.30372 ギリシャ 「えいっ！」スペイン 「…
ギリシャ 「えいっ！」
スペイン 「ファイヤー」
ポルトガル 「アイスストーム」
イタリア 「ダイアキュート」
フランス 「ブレインダムド」
ドイツ 「ジュゲム」
中国 「ばよえ～ん」
アメリカ 「ばよえ～ん」
日本 「ばよえ～ん」
34 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2012/01/20(金) 06:14:20.93 i
»7
現実感溢れるから止めろw ”
二面性の俺
Maybe Soup is currently being updated? I'll try again automatically in a few seconds...
